プライバシーポリシー

privacy policy

個人情報の取り扱いについて

佃月島新聞(以下「当紙」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「個人情報保護に関する法律」(以下「法律」といいます)をはじめとする個人情報に関する法令を順守し、個人情報を慎重かつ適正に取り扱います。

法律は、報道機関が「報道の用に供する目的」で、著述を業とする者が「著述の用に供する目的」で、それぞれ個人情報を取り扱う場合、法律の義務規定を適用しないと定めています。当紙は、表現の自由、報道の自由が損なわれることのないよう、適用除外の立法趣旨を踏まえるとともに、報道・著述目的の個人情報に関しても、みなさまからの苦情をお受けして対処するなど、適切に取り扱います。

当紙は、個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報についても、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を順守して、適切に取り扱い、保護に取り組みます。

個人情報の利用目的

当紙は、適正な方法で個人情報を収集し、利用目的の範囲内で利用させていただきます。書面への記載をお願いして個人情報を取得する場合には、その書面などに利用目的を明示いたします。

個人情報は、下記の業務の遂行及び業務に関するご案内という利用目的の範囲内で使わせていただきます。具体的には①新聞をはじめした商品・サービスの配送・提供のため②商品・サービスのご案内のため③商品・サービスの改良、利便性向上のため――などがあります。なお、下記業務の中には、項目によっては、法律で「通知又は公表」を求められていない適用除外の報道・著述目的も含んでいることをお断りしておきます。

  • 地域に関する報道を掲載する新聞の制作、発行および販売
  • 各種の新聞、出版物およびその他の印刷物の制作、発行および販売
  • 音楽、美術、スポーツなどの各種イベント事業の企画、運営
  • インターネット、通信など電子・電波メディアを利用したニュース、各種情報の収集・処理、提供および広告の掲載、配信
  • 映画、ビデオなどの企画、制作、販売
  • 著作権、商標権など知的財産の管理、運用および販売
  • 印刷業
  • 広告代理業
  • 文化教室の経営
  • 前各号に関する事業

個人情報の管理

当紙は、個人情報を正確なものとするよう適切な処置を講じるとともに、漏洩、滅失または棄損の防止など個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を整え、個人情報の管理体制に関して継続的に改善に努めます。

個人情報の第三者への提供

当紙は、共同利用や業務委託、その他法令に基づく場合を除き、ご本人の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、委託先に個人情報を提供する場合は、業務遂行に必要な範囲にとどめるとともに、提供先と秘密保持契約等を締結し、委託先が個人情報の適切な保護・管理を行うよう監督します。

個人データの項目

氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、メールアドレス、購読・利用履歴などご本人から提供いただいた情報

保有個人データに対する開示等の請求手続き

保有個人データとは、電子化されるなどして検索可能であり、当紙が自ら開示等の権限を持ち、6ヵ月を超えて継続利用している個人情報のことです。

当紙が取り扱う保有個人データによって特定の個人と識別されるご本人は、当社に対し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止を請求することができます。

特定個人情報についても請求手続きは同様です。

郵送以外での請求は、受け付けていません

請求手続きを郵送に限らせていただいたのは、「なりすまし」を防ぐために本人確認を行う、文書で確認して相互了解の下に手続きを進める、正確で迅速な対応をする――などのためです。

注意事項

  • 報道・著述目的の場合、法律の適用除外であり、保有個人データであっても開示等の請求には応じかねます。
  • 開示等の請求の対象は、法律で保有個人データに限定されており、個人データや個人情報にとどまっているものは、対象外です。
  • (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合――には、法律の定めにより、請求のあった保有個人データの全部又は一部を開示しないことができます。
  • 利用の停止又は消去を請求されると、対象のサービスを受けられなくなることがあります。また、当社で「停止又は消去」の記録を残しておく場合があることをご了解下さい。

適用除外(報道・著述目的)の個人情報の取り扱いについて

  • 言論・報道機関として、表現の自由、報道の自由を大切にし、国民の「知る権利」に応えていくとともに、読者の方などから「報道の用に供する目的で取り扱う個人情報」に関する苦情をいただく場合には、読者対応窓口などでお受けし、その解決に最大限の努力を払っていきます。「著述の用に供する目的で取り扱う個人情報」に関しても、同様です。
  • データベース化されているか否かにかかわりなく、取材・報道の過程で得た個人情報の安全管理を徹底し、流出して個人情報のご本人に迷惑がかかることのないように、細心の注意を払っていきます。

なおこの個人情報の規定策定にあたっては毎日新聞社様を参考に策定いたしました。